チョムスキー時事コラム・コレクション・番外編・1

もしニュルンベルク諸原則を適用したら…

今回はコラムあるいはエッセイではなくて、ある集会での発言を文字に起こしたものであるらしい。
そういう理由で、本ブログでは、「番外編」としておいた。

内容は第二次大戦後の米国歴代政権・歴代大統領への批判。ニュルンベルク裁判と東京裁判の批判もふくむ。

（なお、くだけた席における発言のせいか、内容に事実誤認もしくは不正確と思われる箇所がある。末尾の「その他の訳注・補足など」を参照。また、そういう場合の常として、言葉のくり返しや論理的につながらない点なども見受けられる）

原文サイトは
https://chomsky.info/1990____-2/

初出は不明。

原題は
If the Nuremberg Laws were Applied…
である。

the Nuremberg Laws は、この場合、「ニュルンベルク諸原則」を意味する。
「ニュルンベルク諸原則」とは、
「第二次世界大戦後、ドイツのニュルンベルクで行われた国際軍事裁判で、裁判所条例および判決によって認められた国際法の諸原則」（日本大百科全書(ニッポニカ)）
である。
「侵略戦争や直接間接に侵略に関連する行為、集団殺害、一般人民に対する非人道的行為および戦争法規の違反を国際犯罪とし、責任ある個人は処罰されるべきこと」（同上）
を謳った。

（例によって、訳出は読みやすさを心がけ、同じ理由で、頻繁に改行をおこなった）

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もしニュルンベルク諸原則を適用したら…

ノーム・チョムスキー

初出は不明。1990年頃のある集会での談話と思われる。

もしニュルンベルク諸原則を適用したら、第二次大戦後のアメリカ大統領は一人残らず絞首刑になっていたでしょう。
私がここでニュルンベルク諸原則に違反する行為とするのは、ニュルンベルク裁判において人々が絞首刑に処されるもととなった罪科と同じ種類の犯罪行為を意味します。また、ニュルンベルク諸原則はニュルンベルク裁判と東京裁判の双方に依拠するものとします。
さて、そこで、皆さんにはまずニュルンベルクや東京の裁判において、人々がいかなる罪科で絞首刑を宣せられたかをふり返っていただかなければならない。が、いったんふり返ってみさえすれば、この問題は寸毫の時間さえ要しません。
たとえば、東京裁判-----もっとも劣悪な裁判でした-----において被告であった軍将校の一人、山下奉文陸軍大将は、法的には自分の配下であるフィリピンの部隊が蛮行を働いたとの廉で絞首刑を宣せられました（戦争のごく終局に近い時期のことであり、現地との連絡は途絶えていました。戦争の最後の最後の段階で、フィリピン方面には多少の部隊が残って活動を展開していましたが、山下大将は彼らとの連絡を欠いていました）。とにかく、そういう次第で、絞首刑に処せられたのです。
さて、このような点について検討してみてごらんなさい。この点に限っても、死刑宣告をまぬがれる大統領は一人もいません。

しかし、ここで、ニュルンベルクと東京の軍事裁判の中核にもう少し近づいてみましょう。東京裁判がおこなわれた当時の米国大統領トルーマンに関してです。
東京裁判には、その任にふさわしい、自主独立的なアジア人の判事が参加していました。インドの生まれで、判事の中で国際法の素養を積んでいた唯一の人物でもありました（原注：ラダ・ビノード・パール判事を指す）。
彼は他の判事全員と意見を異にしていました。この裁判のいっさいがっさいに異議を申し立てました。
非常に興味深い、貴重な反対意見書を彼は作成しています。700ページにわたるものです。皆さんはそれをハーバード大学法学図書館で見つけることができます。私もそこで見つけました。もっとも、他の場所でも見つけられるでしょうが。すこぶる興味深い読み物です。
その判事は裁判記録を綿密に読み込みました。そして、私にはきわめて説得力があると感じられるのですが、この裁判が実に不合理なものであることを浮き彫りにしています。
彼は、大要、以下のような言葉で締めくくっています。
もし太平洋戦争において、ナチの犯した犯罪-----ナチ党員がそのためにニュルンベルク裁判で絞首刑を宣せられた犯罪-----に匹敵する犯罪があるとすれば、それは2度の原子爆弾投下である。そして、その種の事象はいっさい、当該の被告人たちの責に帰することはできない、と。
どうでしょう、筋の通った論だと私には思われます。当時の事情を考慮にふくめれば。
第二次大戦後、トルーマンはギリシア国内で大規模な内乱鎮圧作戦を展開しました。約16万もの人間が殺害され、約6万人が難民となり、同じく約6万人が拷問を受け、既存の政治体制は解体され、右派政権が成立しました。米国の企業がなだれ込み、それを乗っ取りました。
これらのことは、ニュルンベルク諸原則の下では犯罪であると私は考えます。

さて、アイゼンハワー大統領についてはどうでしょう。
彼のグアテマラ政府打倒が犯罪であるか否かを論じてみてください。CIAが後押しする軍がいて、米国の脅しと爆撃等々のさなかで介入し、グアテマラの資本主義民主制の土台を弱体化しました。私には、これは犯罪だと思えます。1958年のレバノン派兵はいかがでしょう。私は事情に通じていませんが、皆さんは議論してみてください。たくさんの人々が殺害されました。イラン政府の転覆もやはり犯罪です。CIAが支援したクーデターによってそれは実現しました。しかし、アイゼンハワー大統領については、グアテマラの件だけで十分です。ほかにも数々あるとはいえ。

ケネディ大統領となると、むずかしい点はほとんどありません。キューバ侵攻はあからさまな先制的武力攻撃です。もっとも、それを計画したのはアイゼンハワー大統領でした。つまり、アイゼンハワーは、他国に侵攻する共同謀議に加わっていたということです。これもまた、彼が積み重ねた得点に加えておきましょう。
キューバ侵攻が失敗に終わった後も、ケネディは同国に大規模なテロ作戦をしかけています。それは実に熾烈きわまるものでした。まったく冗談ごとではありません。産業施設を爆撃して多数の死傷者が出ました。ホテルにも砲撃を加えました。漁船を沈めました。破壊工作をおこないました。後のニクソン政権の下では、家畜などを毒物で汚染することさえやりました。言語道断です。それから、ベトナム。ケネディはベトナムに侵攻しました。1962年に南ベトナムに攻撃をしかけた。米国空軍を派遣して空爆を開始したのです。そう、ケネディについてはこれで十分でしょう。

ジョンソン大統領に関しては特に問題はありません。ドミニカ共和国への軍事介入を勘定に入れずにおいても、インドシナ戦争だけでもりっぱな戦争犯罪です。

ニクソン大統領も同様です。彼はカンボジアに侵攻しました。ニクソンとキッシンジャーのペアによる1970年代初頭のカンボジア空爆は、クメール・ルージュの残虐行為と極端にへだたっているわけではありません。規模はいくぶん小さかった、けれども、かなりの差があったわけではない。ラオスについてもそうです。ニクソンとキッシンジャーに関しては、ほかにいくらでも挙げることができます。悩むような事情はありません。

フォード大統領は在任期間が非常に短かった。そこで、たくさんの犯罪行為に手を染めるヒマがありませんでした。けれども、どうにか大きなものを一つやり遂げました。インドネシア政府による東ティモール侵攻を支援したのです。それはジェノサイド（特定民族殲滅）に近いものでした。つまり、これと比べるならば、フセインのクウェート侵攻などはささやかなパーティーのように思えるレベルです。米国はこの東ティモール侵攻を確固として支持しました。外交面での支援、軍事的に必須の支援はいずれも主に米国が担いました。これはカーター政権にも引き継がれました。

カーター大統領はアメリカの大統領の中ではもっとも非暴力的な人間でした。とは言え、私が思うに、はっきりとニュルンベルク諸原則に反するふるまいをいくつかしています。たとえば、東ティモールに対するインドネシア政府の残虐行為がまさしくジェノサイドの域に達しようとしていた時に、インドネシアへの米国の援助はカーター政権の下で増大しました。それは1978年にピークを迎えますが、残虐行為のピークもまた同じ時期なのです。カーターについては、これでおしまいにしましょう。ほかにいろいろ挙げられるにせよ。

レーガン大統領-----彼については問題ありません。という意味は、中米の件だけで話が済むからです。イスラエルによるレバノン侵攻を支持した件も、死傷者数や破壊の規模の点で、これまたフセインの所業をごくちっぽけなものに思わせるものです。これでたくさんです。

ブッシュ大統領はと言えば、あれこれ論ずる必要があるでしょうか。レーガン政権時代に国際司法裁判所の判決もありました（訳注：いわゆる「ニカラグア事件判決」）。その中で「不法な武力行使」と表現されているふるまいに関し、レーガンとブッシュの両氏が非難されています。

要するに、皆さんは米国大統領の幾人かについてあれこれ論じることは可能ですが、結局のところ、相当に強力な主張が成立するでしょう-----もしニュルンベルク諸原則に、つまり、ニュルンベルク裁判と東京裁判に照らしてみれば。そして、その裁判において人々がどのような咎で糾弾されたかを問うてみれば。私が思うに、米国の大統領は十分に絞首刑に値するのです。

しかしながら、同時にまた、ニュルンベルク諸原則に対しては、きびしい目を向けるべきであることも言っておかなければなりません。ニュルンベルク諸原則が高潔、厳正、等々のお手本であるかのごとく言うつもりは私にはありません。
一つには、それは事後法、事後の対応でした。ニュルンベルク諸原則に反する行為とは、戦争が終わってから、その勝者によって犯罪と見なされたものでした。この点だけでもすでに疑問を抱かしめます。米国大統領の件に関しては、事後の対応ということにはなりませんが。
また、何をもって「戦争犯罪」と見なしたのか、とみずからに問うてみなければなりません。ニュルンベルク裁判、東京裁判において、どのようにして戦争犯罪であるか否かが決定されたのか。その答えはまことに単純でありました。そして、あまり得心のいくものではありません。
あるモノサシがありました。言わば実際的な運用基準といったものです。もし敵側がそれをおこない、われわれの側がそれをおこなったことを敵側が示せなければ、それは戦争犯罪ということになりました。そういう次第で、人口密集地たる都市への爆撃などなどは、戦争犯罪とは見なされなかった。なぜなら、ドイツや日本よりもわれわれの方が数多くそれをおこなったからです。そういうわけで、それは戦争犯罪ではない。東京をガレキの地に変じたい？ところが、東京はすでにガレキの地と化していました。そこで、もう原爆を落とすことができない。落としたところで何も変わりがないからです。東京に原爆が落とされなかったのはまさしくそれが理由です。原爆投下自体は戦争犯罪ではない。なぜなら、それをおこなったのはわれわれだからです。ドレスデン爆撃も戦争犯罪ではありません。われわれがやったからです。
ドイツの海軍元帥、カール・デーニッツ氏は、民間商船を沈めたとかなんとかの廉で罪に問われました（同氏は潜水艦の艦長か何かでした）。その時、弁護側の証人として、米海軍太平洋艦隊司令長官のチェスター・ニミッツ提督が引っぱり出されました。提督は、米国もドイツとまったく同じようなふるまいをしたと証言しました。というわけで、デーニッツ氏は窮地を脱した。この点では、氏は無罪放免となったのです。
実際、もし皆さんが裁判の記録をすみずみまで丁寧に目を通してごらんになったら、得心がいくことでしょう。戦争犯罪とは、われわれは相手の責任を追及することはできるが、相手はそうできない、そういう類いの犯罪行為の謂いである、と。さて、そういうことで、この点もまた人の心に疑問を抱かしめます。

実際のところ、この点に関しては、興味深いことに、関係者がごくおおっぴらにそれを口にしており、しかも、それには理があると見なしているのです。
ニュルンベルク裁判の主席検事はテルフォード・テイラー氏でした。ご存知の通り、まっとうな人物です。同氏は『ニュルンベルクとベトナム』なる著作を上梓しました。その中で、ベトナム戦争においてニュルンベルク諸原則にかかわる犯罪行為があったかどうかを探究しています。予想されることながら、否というのがその答えです。けれども、同氏がニュルンベルク諸原則をどのように了解しているのかは、興味深い問題です。

戦争犯罪とは今、私が述べたようなものでした。実を言えば、そういう捉え方を私はテイラー氏から拝借しているのです。もっとも、同氏は別にそういう捉え方を批判の意味をこめて述べているわけではありません。同氏が言うには、とにもかくにも、それがわれわれのやり方だった、そしてまた、そういう風にやるべきことだった、ということです。
これについては、『イェール・ロー・ジャーナル』に論文が載っています[原注：『レビュー・シンポジウム：戦争犯罪、国際問題における力の支配』。『イェール・ロー・ジャーナル』巻80、ナンバー7、1971年6月］。この論文は一般書籍にも再録されています［原注：チョムスキー著『For Reasons of State』（パンテオン社、1973年刊）の第3章］。興味がある方は読んでみてください。

ニュルンベルク裁判、とりわけ東京裁判に関しては、多くの疑問が発せられてしかるべきだと私は思います。東京裁判にはおかしな点がいろいろありました。東京裁判で罪を問われた人々のやったことは、罪を問うた側の人間の多くもやったことでした。
また、サダム・フセインの例とまったく同じように、アメリカは、彼らのおかした他の残虐きわまる行為の数々を気にとめませんでした。たとえば、1930年代後半に日本軍がおこなったいくつかの無道なふるまいなどです。それらに米国は特に関心を寄せなかった。米国が気にかけていたのは、日本が中国の市場を独占する方向に動いていたということでした。それは許されなかった。しかし、南京における数十万の人間の殺戮その他の残虐行為はそうではない。それはたいした問題ではなかったのです。

CHOMSKY.INFO

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［その他の訳注・補足など］

■原文中の事実誤認または不正確と思われる箇所その他について。

たとえば、原文に出てくる Tokyo trials は通常「東京裁判」（または「極東国際軍事裁判」）と訳される。
しかし、冒頭部分で言及されている山下奉文大将が裁かれたのは「マニラ軍事裁判」であって、これはふつう「東京裁判」にはふくまれない。
チョムスキー氏の勘違いであるか、あるいは、ここはチョムスキー氏独自の捉え方で、Tokyo trials を、「東京裁判を代表とするが、それにとどまらず、第二次世界大戦に関する、極東アジアでのすべての軍事裁判」という意味での、つまり総称として、用いているのかもしれない。

しかし、そのような小さな瑕疵があるとしても、チョムスキー氏の発言の主旨-----第二次大戦後の米国歴代大統領は、ニュルンベルク諸原則にしたがって裁けば、全員が絞首刑を宣せられておかしくない重罪人（たとえば戦争犯罪人）である-----には、もちろん、本質的にはなんら影響をおよぼさない。

気軽な席での発言ということで、その他の小さな瑕疵については、煩をきらって、これ以上注釈はつけない

■米国歴代政権による悪辣なふるまいは、ネットのウィキペディアなどで、その概要を容易に知ることができる。

たとえば、

アイゼンハワー政権下の「PBSUCCESS作戦」（ピービーサクセスさくせん）
https://ja.wikipedia.org/wiki/PBSUCCESS作戦

ケネディ政権下の「マングース作戦」（または「キューバ計画」）
https://ja.wikipedia.org/wiki/キューバ計画

ジョンソン政権下の「パワーパック作戦」（アメリカ軍によるドミニカ共和国占領）
https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ軍によるドミニカ共和国占領_(1965年-1966年)

レーガン政権下の「ニカラグア事件」
https://ja.wikipedia.org/wiki/ニカラグア事件

■今回のチョムスキー氏の談話は、1990年頃のものである。なので、言及されている米国大統領は、第41代のブッシュ大統領で終わっている。
しかし、その後、任期を終了した3人の大統領-----クリントン、第43代のブッシュ、オバマ-----のそれぞれもこのチョムスキー氏の批判をまぬがれるわけではない。
クリントン大統領は1998年のイラクへの空爆やスーダンへのミサイル攻撃、1999年のユーゴ空爆、第43代ブッシュ大統領はアフガニスタン侵攻と、もちろん、イラク戦争、オバマ大統領はパキスタンでのミサイル攻撃、リビア空爆、ドローン（無人攻撃機）を使用した大規模な暗殺作戦、等々、いずれも戦争犯罪人たる資格に欠けていない。

■最後の段落中の
「また、サダム・フセインの例とまったく同じように、アメリカは、彼らのおかした他の残虐きわまる行為の数々を気にとめませんでした」
について。

ここでサダム・フセインの名前が出るのは、フセインのおこなった化学兵器攻撃を念頭に置いてのことだと思われる。

サダム・フセインは、1988年にクルド人が多数を占める地域で化学兵器を使用して住民を殺害したとされる（ハラブジャ事件）。しかし、米国政府と英米大手メディアからは声高の非難の声は発せられなかった。当時の米国にとっては、イランが敵対国であり、イランと対立するイラクは強力なパートナーだった。

■チョムスキー氏はまた、昔からさまざまなコラムやエッセイ、著書などで「アメリカは世界最大のテロ国家である」と述べてきた。
こういった見方もしくは事実は、多少もののわかった人々の間ではすでに共通認識になっていると言ってよい。

たとえば、つい先ごろ自裁した、戦後保守派の代表的論客である西部邁氏は、絶筆となった『保守の遺言』の中で、ある主張の前提的事実の確認という形で、ごくあっさりと次のように書いている。

「だがここで大問題が生じる。世界で最も侵略的な国家はどこかと問われれば、心あるものはかならずや「アメリカだ」と答えるであろう。アメリカン・ネイティヴやジャパニーズ（の一般人）にたいする大量虐殺のことまで戻らずとも、ヴェトナム戦争、イラク戦争、シリア戦争、さらにはエジプト、リビア、スーダン、イエーメン、ウクライナなどにおけるアメリカの関与を含めると、アメリカほど侵略的な国家は世界史に類をみないと断言せざるをえないのである。」（『保守の遺言』（平凡社新書）の50ページより）

こういう認識がもし世界に広く行き渡っているとしたら、その功績の少なくとも一部は、チョムスキー氏の言論活動に帰することができるであろう。

■チョムスキー氏は、米国政府のもっとも苛烈な批判者であると言える。そのためか、一部のアメリカ人からひどくきらわれている様子である。しばしば「反米」だとか「売国奴」などと非難される。

そういう声に対しては、チョムスキー氏自身の以下のような言葉が反駁の一つになるであろう。

「私自身の関心は主に自国政府によるテロ行為と暴力に向けられています。それは2つの理由によります。一つには、アメリカが世界の暴力の中でより大きな割合を占めているからです。しかし、これよりもはるかに重要なわけがあります。すなわち、母国に関しては、自分がなにがしかのことができるということです。ですから、たとえアメリカが世界の暴力のうちの大部分ではなく、ほんの2パーセントしか責めを負うべきでないとしても、その2パーセントに私はまずもって責任を負うべきでしょう。これは単純な倫理的判断です。つまり、おのれの行動の倫理的価値は、その行動から予想される影響や結果にかかっています。他国の非道なふるまいを非難することはきわめて容易です。しかし、その倫理的価値は、18世紀に起こった残虐行為を非難するのと同じようなものでしかありません。」
（『On Power and Ideology』より）